下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第34 議案第５８号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第35 議案第５９号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36 議案第６０号 下関市指定介護療養型医療施設
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第34 議案第５８号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第35 議案第５９号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36 議案第６０号 下関市指定介護療養型医療施設
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第16 議案第５８号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第17 議案第５９号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第18 議案第６０号 下関市指定介護療養型医療施設
特別会計当初予算」に対する質疑においては、平成３０年４月に創設された介護医療院の概要及び本市の設置状況についてただしたところ、介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象として、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設で、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、施設不足やふえ続ける医療費などの問題を受けて、２０２３年度末までに、介護療養型医療施設
これは介護報酬のプラス改定、プラス２．１３％となるようになってますが、それに加えまして、介護療養型医療施設から介護医療院への転換などによるものでございます。 続きまして、介護給付費準備基金繰入金は６，２００万円で２，０００万円増だが、基金保有額は十分に確保されていると。今年度、この基金繰入金が大きく増大する懸念はあるのかとの御質問にお答えをさせていただいたらと思います。
平成３０年４月１日現在、特別養護老人ホームは３６カ所、定員は１，５８１人、介護老人保健施設は１２カ所、定員は８６７人、介護療養型医療施設は８施設、定員は３４３人です。これとは別に、グループホームが３４カ所、定員３９６人となっております。 それから、施設整備、現在どのように進めているか、整備の状況はという御質問でございます。
また、これまで長期の療養を必要とする人のための介護保険施設として介護療養型医療施設がございましたが、この施設類型は平成３５年度末で廃止されることとなっており、市内の施設は介護医療院へ転換されると伺っております。介護医療院が医療を必要とする高齢者に十分対応できるのかという点でございますが、介護医療院は生活施設としての機能重視を明確化するとともに、医療法の医療提供施設に位置づけられております。
平成３０年度創設の介護医療院は介護療養型医療施設が移行していくとの見込みであり、３２年度に３１人の見込みで、対象施設は日赤病院とのことでございます。 質疑は終わり、討論はなく、採決の結果、議案第３７号は全員賛成で可決すべきものと決しました。
基準等を定める条例の一部を改正する条例第44 議案第６１号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第45 議案第６２号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第46 議案第６３号 下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例第47 議案第６４号 下関市指定介護療養型医療施設
基準等を定める条例の一部を改正する条例第44 議案第６１号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第45 議案第６２号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第46 議案第６３号 下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例第47 議案第６４号 下関市指定介護療養型医療施設
現在、市内におきましては、介護療養型医療施設２施設ございますが、平成３２年度にはこの２施設とも介護医療院へ転換されるということを聞いておるところでございます。 以上です。 ○議長（西島孝一君） 五十嵐議員の質疑は終わりました。
次に、議案第１７６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」は、介護保険法の改正により、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されるとともに、この創設に合わせて平成２９年度末をもって廃止することとされていた介護療養型医療施設の廃止期限が６年間延長されることに伴い、介護医療院の指定申請等に係る審査、及び介護療養型医療施設の更新申請に係る審査に関する手数料をそれぞれ定めようとするものであります。
議案第１７６号は、介護医療院の開設の許可等の申請に対する審査に係る手数料及び指定介護療養型医療施設の指定の更新の申請に対する審査に係る手数料を定めるため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１７７号は、下関市こども未来基金を設置するため、下関市こども未来基金条例を制定しようとするものであります。
第３点、介護療養型医療施設の現状と今後の方向。 介護療養型医療施設は、要介護高齢者が長期にわたって医療とリハビリ介護を必要とした場合、利用される施設です。医療と介護を受けられる、誰もが利用する可能性がある施設です。主に、医療法人が運営する施設で、多床室もあることから、比較的少ない費用負担で入居できるようです。
平成２８年４月１日現在、下関市内にある特別養護老人ホームは３２カ所、定員が１，４５６床、介護老人保健施設は１１カ所、定員が８０７床、介護療養型医療施設が８カ所、定員が３９７床です。そして別にグループホームが３０カ所、３６０床ございます。今後も入所が必要な要介護者等に対する必要量を見きわめ、適正な整備を進める必要があると考えております。
現在、民間事業所等が運営する入所施設には、福祉特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護施設、軽費有料老人ホームを含む有料老人ホーム、シルバーハウジングなどの入所施設があると聞いていますが絶対数が不足していると認識をしています。当然各施設の入所基準があることは承知をしていますが、この入所基準の緩和も必要だと思っています。 そこでお尋ねします。
条例の一部を改正する条例 第48 議案第６０号 下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第49 議案第６１号 下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第50 議案第６３号 下関市指定介護療養型医療施設
める条例の一部を改正する条例 第41 議案第６１号 下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第42 議案第６２号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 第43 議案第６３号 下関市指定介護療養型医療施設
そこで、議員御質問の高次都市機能とは具体的に何を指し示すのかという点につきましてでございますが、国の国土形成計画におきましては、２０万人から５０万人の人口規模であれば、サービス提供が可能な都市機能といたしまして、百貨店、映画館、博物館、美術館、大学、救命救急センター、先進医療を実施する病院、介護療養型医療施設、公認会計士事務所などが例示をされているところでございます。
改正には、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設、同一敷地内にある指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設、または指定介護療養型医療施設が併設されている場合の介護職員を対象に、そして、また併設対象施設と同じような施設とあわせまして、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事務所、指定認知症対応型通所介護事務所、指定介護老人福祉施設、または介護老人福祉施設に、看護師または
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１２ 議案第１３７号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第１３ 議案第１３８号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例 第１４ 議案第１３９号 下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例等の一部を 改正する条例 第１５ 議案第１４０号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第１６ 議案第１４１号 下関市指定介護療養型医療施設